※本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。
ChatGPTで副業したら会社にバレるのか、正直に言う。
バレるかどうかは「何をするか」より「どう使うか」で決まる。ぼくは3年間副業をしていて、一度もバレていない。ただ途中でヒヤリとした場面が2回あった。そのどちらも「知識不足」が原因だった。
この記事では、ChatGPT副業でバレるルートを3つに整理して、それぞれの対策を書く。「バレるかもしれない」という漠然とした不安を、具体的なリスク管理の話に変えるつもりで読んでほしい。
ChatGPTで副業したら会社にバレる？まず結論を言う
結論から言うと、ChatGPT副業そのものが原因でバレることはほぼない。
ChatGPTを使って記事を書いたこと、プロンプトを売ったこと、それ自体が上司や人事部に伝わるルートは現状ない。問題は別のところにある。
バレる人はたいてい、以下の3つのどれかを踏んでいる。
- 住民税の通知が会社の経理に届く
- 仕事のPCや社内ネットワーク経由でAIツールを使う
- 副業の内容が本業と競合する（競業避止義務に引っかかる）
それぞれ解説する。
バレるルートは3つある
ルート①住民税の通知（これが一番多い）
副業バレの原因として一番多いのが、住民税の増加だ。
会社員の住民税は、給与から天引きされる「特別徴収」が基本になっている。副業収入があると、その分が前年の所得に加算されて住民税の額が増える。そして「今年から住民税をこの金額で天引きしてください」という通知が、市区町村から会社に届く。経理の人間がそれを見て「あれ、この人の住民税が急に増えたな」と気づく。これがバレるパターンだ。
ぼくは副業初年度にこれを知らなかった。確定申告はしたが、住民税の納付方法を変えていなかった。翌年6月の給与明細を見たとき、天引き額が増えていることに気づいた。後日、経理の人から「住民税増えてましたけど何かあったんですか」と軽く聞かれてドキッとした。
「副業収入？いや、ちょっと投資の売却益があって」と誤魔化したが、あれは本当に焦った。以来、毎年確定申告では住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に切り替えている。
ルート②仕事のPCや社内ネットワーク経由（情報漏洩リスク）
これも見落としがちなリスクだ。
生成AIに入力した内容はOpenAIのサーバーに送られる。会社のPCやWi-Fiを使ってアクセスした場合、IT部門の通信ログに残ることがある。会社によっては「個人アカウントの外部サービスへのアクセス」を監視しているところもある。
ぼくは副業を始めた直後、物流会社の仕事のPCでChatGPTを一度だけ試したことがある。副業ライティングの練習のつもりで、社内の昼休みに使ってしまった。後から「これ社内ネットワーク経由だ」と気づいて、めちゃくちゃ後悔した。すぐにプライベートのPCとスマホのみに切り替えた。
ちなみに、仕事に関係する機密情報（取引先・商品情報・社内プロジェクト）をAIチャットに入力することはさらに別次元のリスクになる。情報漏洩として就業規則違反になり得るし、発覚したら懲戒処分の対象になる可能性もある。副業の有無と関係なく、これはやってはいけない。なお、厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインでは、情報漏洩や業務への支障が副業制限の正当な理由として明記されている。
ルート③就業規則の「競業避止義務」に引っかかる
これは意外と知られていないルートだ。
会社員は「競業避止義務」というものを負っている。簡単に言うと、「本業と競合する仕事を副業でやってはいけない」というルールだ。たとえばメーカーの営業マンが、副業で同業他社の製品を売る代理店ビジネスをやっていたり、社内のノウハウを使って同じサービスを立ち上げたりするケースが該当する。
AI系の副業に限って言えば、たとえば「会社がAIライティングサービスを売っているのに、自分もAIライティングで個人受注している」という状況は要注意になる。就業規則に「副業で競合行為をしてはならない」という条項がある会社では、これが発覚すると懲戒処分の対象になり得る。競業避止義務については厚生労働省の副業・兼業に関するQ&Aページでも整理されているが、法律の専門家ではないので詳しい判断は弁護士に相談してほしい。
ぼくの場合、本業は物流会社の営業で、副業はブログとライティング。業種が全く違うので競業避止義務は今のところ気にしていない。でも、副業を始める前に就業規則を確認したのは正解だったと思っている。
AI副業でバレないためにぼくがやっていること
確定申告で住民税を「自分で納付」に切り替える
毎年2〜3月の確定申告では、住民税・事業税に関する欄で「自分で納付（普通徴収）」を必ず選択している。これをやるだけで、副業分の住民税が会社の給与天引きに混入しなくなる。
ただし、アルバイトや派遣など「給与所得」の副業は、雇用先が市区町村に給与支払報告書を提出するため、普通徴収に切り替えても合算されてしまうことがある。副業がブログ・ライティング・プロンプト販売など「事業所得または雑所得」の形態なら、普通徴収の効果が出やすい。
住民税の詳細な手順については、別記事で詳しく書いているので参考にしてほしい。
仕事のPCや社内ネットワークでは絶対に使わない
AIツールを使うのは、自分のPCとスマホのみ。自宅のWi-Fiか、スマホのテザリングのみを使う。
会社支給のPCでも、プライベート用のPCでも、会社のWi-Fiに接続した状態での利用は避けている。面倒に感じるかもしれないが、1回でも通信ログに記録されるリスクを取るのがもったいない。
あと、ChatGPT Plusの月額料金（約3,000円）は必ず個人のクレジットカードで払っている。会社の経費精算に入れてしまうと、それだけで副業の証拠になりかねない。
副業の種類が会社と被らないか確認する
就業規則を読んで「競業禁止」の条項があるかどうか確認した上で、副業の内容が本業と業種・業務内容で被らないかを事前に確認している。
物流・輸送とブログ・ライティングは全く違う分野なので、今のところ問題ない。でも、仮に会社がAI系ツールを販売しているとか、ライティング事業に参入する計画があるとかだったら、副業の内容を変えることも検討すると思う。
それでもChatGPT副業はリスクがあるのか？正直な見解
ぼくの感覚では、「対策をやっていない状態でのリスク」と「対策をやった後のリスク」は全然違う。
住民税の普通徴収切り替えをしない状態は、バレる可能性が普通にある。でも、切り替えてしまえばリスクは大幅に下がる。仕事のPCを使わない、社内ネットワークを使わない、この2つも「やるかやらないか」だけの話だ。
ぼくの話をすると、副業を始めた最初の1年間は対策が甘かった。住民税のことは後から知ったし、仕事のPCで一度試してしまったのも事実だ。それで大事に至らなかったのは運もあったと思う。
ChatGPT副業は、やること自体が問題なんじゃない。リスクの所在を知らずに動くことが問題だ。知った上で動けば、怖くない。
合わせて読みたい
まとめ：バレる仕組みを知れば怖くない
ChatGPT副業が会社にバレるルートは主に3つ。
- 住民税の通知が会社に届く
- 仕事のPCや社内ネットワーク経由のアクセスが記録される
- 副業の内容が就業規則の競業避止義務に触れる
対策は難しくない。住民税を普通徴収に切り替える、仕事のPCを使わない、業種が被っていないか確認する。この3つだけだ。
ぼくは今も月6〜8万を副業で稼ぎながら、特に会社に知られることなく3年間続けられている。知識があれば怖くない、というのが実感だ。
やることが明確なのがAI副業のいいところで、「バレそうで怖い」という人は、まず住民税の普通徴収切り替えだけでも今すぐやってほしい。それだけでリスクが一段階下がる。
コメント