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副業を始めて3年が経ったとき、ぼくはやっと「お金まわりが、なんとなくわかってきた」と言えるようになった。
なんとなく、というのが正直なところで。税金のことを全部理解したわけじゃない。ただ、「最低限これだけ知っておけば詰まらない」という感覚はつかめた気がする。
この記事でわかること：副業収入の管理と税金について、会社員が押さえておくべき最低限の知識を、3年間の失敗談も交えて整理する。「確定申告のやり方を一から解説する」記事ではなく、「何を知らないと危ないか」を先に伝える記事として書いた。
この記事でわかること
- 副業収入の税金で最低限知るべき数字と時期
- 収入と経費の記録で最初にやらかしがちなこと
- freeeを使い始めたきっかけと、実際どう変わったか
副業3年目になって、やっとお金管理が「わかった」と言えるようになった
副業を始めた1年目、税金のことはほとんど考えていなかった。
当時ぼくがやっていたのはライティングの仕事で、月数千円から始まって、半年後には月1〜2万円になっていた。「20万円を超えたら確定申告が必要」という話はなんとなく耳にしていたが、そのラインには届いていないだろうと思って放置していた。
年が明けて確定申告のシーズンになった2月、ふと気になって計算してみたら、年間19万8千円だった。ギリギリ超えていなかった。
冷や汗をかいた。もし超えていたら、どうすればよかったのか、まったく知らなかったから。
「あぶなかった」と思うのと同時に、「来年は超えるかもしれない」という現実が見えてきた。そこからやっと、ちゃんと向き合うことにした。
とはいえ、最初に調べると情報量の多さに圧倒される。税理士法人のサイト・会計ソフト会社の解説記事・国税庁のページ……どれも正確だけど、細かすぎて「結局何をすればいいか」がわからない。
3年かけて少しずつ整理した結論として言えるのは、副業収入のお金管理で知るべき基本は、そんなに多くはないということだ。
まず知っておく数字は「20万円」と「2月〜3月」だけ
ぶっちゃけ、最初に覚えるべき数字はこの2つだけだと思っている。
年間所得20万円が確定申告のラインになる理由
会社員（給与所得者）が副業で稼いだ場合、その所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になる。
ここで注意が必要なのは、「収入」ではなく「所得」がラインだという点だ。収入から経費を引いたものが所得になる。クラウドソーシングで25万円稼いでいても、仕事用の通信費・機材代・書籍代などの経費が5万円あれば、所得は20万円になって申告ラインぎりぎりになる。
逆に言えば、経費をきちんと把握していないと「申告が必要かどうか」の判断もできない。ぼくが1年目に「記録をしていなかった」ことで失った一番大きなものは、この判断力だった。
「2月〜3月」というのは、確定申告の期間のこと。毎年2月16日〜3月15日ごろが申告期限になる。この時期に慌てないためにも、1年を通じて記録を続ける必要がある。
住民税は金額に関係なく申告が必要という落とし穴
これ、ぼくは2年目まで知らなかった。
確定申告の20万円ラインは「所得税」の話だ。住民税については、副業収入があれば金額に関わらず申告が必要になる。もし確定申告をしていれば自動的に住民税にも反映されるが、「所得が20万円以下だから申告しなかった」という場合は、別途住民税の申告が必要になる。
住民税の申告先は市区町村。窓口に行くか、最近はオンラインで対応している自治体も多い。「副業収入が少額だから大丈夫」と思っていると、ここで詰まる。
⚠ 地雷ポイント
「確定申告しなくていい＝何もしなくていい」は間違い。所得税の申告義務がなくても、住民税の申告は別の話。市区町村への申告を忘れると、無申告状態になる。
収入と経費の記録、ぼくが最初にやらかした話
副業1年目、ぼくは記録をほとんどしていなかった。
月々の収入はクラウドソーシングの支払い明細メールを見ればわかる。でも経費はそうじゃない。「副業のために買った本」「仕事用に使ったコーヒー代」「通信費の一部」……これらは使ったときにメモしておかないと、あとから思い出すのが難しい。
翌年の確定申告期に、ぼくは1年分の経費をまったく把握できていなかった。クレカの明細を3ヶ月分さかのぼって「これは副業用の経費かな」と考えながら掘り返した。結局、確証がないものはほとんど計上できなかった。
実際どれくらいの経費があったかはわからない。でも、少なくとも2〜3万円分は「記録していれば引けた経費」があったと思う。税率によっては数千円の差になる話だし、それ以上に「時間の無駄」が大きかった。
⚠ 地雷ポイント
副業の経費は「あとで思い出せる」と思っていても、半年後にはほぼ忘れる。使ったその週に記録するか、レシートをすべて1箇所に集める習慣が必須。ぼくは2年目まで記録が続かず、毎年2月に後悔していた。
税金の種類、3年かけてやっと整理できた
副業の収入に関わる税金は、主に「所得税」と「住民税」の2種類だ。これを最初から混同していた。
所得税と住民税、違うものだと気づいていなかった1年目
所得税は国に払うもの。住民税は都道府県・市区町村に払うもの。確定申告で申告するのは所得税で、その情報が住民税にも連動する（確定申告をした場合）。
ぼくが1年目に混乱したのは、「確定申告＝全部終わり」だと思っていたからだ。実際には、確定申告をした場合は住民税も反映されるので別途申告は不要。ただし確定申告をしなかった場合は、住民税の申告が別途必要になる。
副業の収入が年間20万円以下で確定申告が不要なケースでも、住民税の申告は自分でする必要がある。ここを知らないと、後から税務署や市区町村から問い合わせが来ることがある。
雑所得と事業所得、どっちで申告するかで変わること
会社員の副業収入は、多くの場合「雑所得」として扱われる。雑所得は青色申告ができないため、青色申告特別控除（最大65万円）は使えない。
一方、副業の規模が大きくなって「継続的・独立的に事業として営んでいる」と認められれば「事業所得」として申告できるようになる。事業所得になると青色申告が可能で、節税の幅が広がる。
ただ、「年収300万円を超えないと事業所得にはならない」という目安があり（2022年の国税庁通達で整理された）、ほとんどの副業初心者は雑所得の範囲に収まる。
国税庁の公式サイトでも確認できるが、判断に迷ったら詳細は税理士に確認するのが確実だ。
⚠ 地雷ポイント
「事業所得で申告すれば節税できる」と思って雑所得なのに事業所得で申告してしまうと、後から指摘を受けるリスクがある。判断に迷ったら国税庁の案内を確認するか、税理士に一度聞いたほうが安心。
会計ソフトを使い始めたきっかけ
副業2年目の終わりごろ、ぼくは確定申告に2週間かかっていた。
正確に言うと、「申告書を作る作業」に2週間ではなく、1年分のデータを手動で整理するのに2週間かかっていた。手帳に書いていた収支メモとクレカ明細を見比べながら、Excelに入力する。入力ミスがあればやり直す。「これ、毎年やるのか……」と思ったとき、本気で会計ソフトを検討し始めた。
を使い始めたのは副業3年目の最初だ。銀行口座とクレカを連携させると、入出金が自動で取り込まれる。副業の収入が入ったときも、経費を払ったときも、分類するだけでよくなった。
確定申告の所要時間は、体感で「2週間の整理→2〜3時間の申告」になった。数字として正確に計測したわけじゃないけど、「あの2週間はなんだったのか」という感覚はある。
月々の利用料はかかる（2026年5月時点での料金はfreee公式サイトで確認してほしい）が、時間を買っていると思えば悪くない。ぼくみたいに「記録が続かない」タイプには特に効いた。
副業のお金管理、最低限これだけやれば詰まらない
3年の経験から整理すると、副業のお金管理で絶対にやったほうがいいことはシンプルだ。
月1回の記録習慣と領収書の分け方
「月1回、副業の収入と経費を確認する」だけでいい。
毎日つける必要はない。でも3ヶ月空くと地獄になる。月次で10〜15分だけ時間を取って、その月の入出金を確認して記録する。それだけで翌年の申告期の地獄を回避できる。
領収書は「副業用」と「プライベート」に完全に分けておくこと。デジタルのレシートはフォルダに入れておく。「迷ったらとりあえず保存」が正しい。本当に経費になるかどうかは後で考えればいい。
経費として計上できる主なものは、通信費・交通費・書籍・機材・サービス利用料など。詳しくはこちらの記事で整理している→
副業の経費計上で踏んだ地雷【これは落とせないと知らなかった話】
freeeで自動化する前にやっておくべきこと
会計ソフトを使い始める前に、1つだけやっておくといいことがある。
副業専用の口座を作ること、あるいはせめてクレカを1枚分けることだ。の自動連携は便利だが、プライベートと副業の入出金が混在していると、分類の手間が増える。
ぼくは副業3年目になってからやっと分けたが、もっと早くやればよかったと思っている。「口座を分ける→会計ソフトに連携→月1回確認」この順番で整えると、管理の手間が一気に減る。
副業収入から「税金分」を取り置く習慣が必要な理由
これ、意外と誰も教えてくれない話だ。
会社員は給与から源泉徴収で所得税が引かれるので、基本的に自分で税金を用意する必要がない。でも副業収入は違う。確定申告をして初めて税額が確定し、自分で納める必要がある。
つまり、副業で稼いだお金を全部使い込んでしまうと、翌年3月に「追加で税金を払え」と言われたとき、手元にお金がない状態になる。
ぼくがこれを実感したのは副業2年目だった。年間で30万円ほど稼いで、確定申告の結果、追納額が約3万5千円だった。3万5千円くらいは払えたが、問題はそのお金を全部別のことに使っていたことだ。慌てて銀行口座を確認して、なんとか払えてホッとした。
⚠ 地雷ポイント
副業収入の中から、あらかじめ15〜20%を「税金用」として別口座に置いておく習慣を早めにつけること。所得税率は所得額によって変わるが、会社員の副業で雑所得として申告する場合、副業部分の所得が多くなければ税率は10〜20%あたりが多い。正確な税額は申告してみないとわからないが、「多めに置いておいて余ったら使う」のが安全。
収入の管理という意味では、「稼いだ総額」だけでなく「手元に残る額」を意識する必要がある。「副業で月3万円稼いだ」と思っていても、実際に自由に使えるのは2万5千円程度かもしれない。この感覚は、早めに身につけておいたほうがいい。
確定申告で住民税の取り扱いを間違えると会社にバレるリスクがある
副業の税金まわりで「会社にバレる」という話が出てくるとき、ほとんどの場合は「住民税」が原因だ。
少し整理すると、こうなる。
通常、会社員の住民税は「特別徴収」といって、毎月の給与から自動的に引かれる。副業で収入があると、確定申告の情報が市区町村に伝わり、住民税の額が増える。その増えた分が本業の給与から引かれると、会社の経理担当が「なんか住民税が増えてる……?」と気づく可能性がある。
これを避けるには、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択する必要がある。こうすれば副業分の住民税は自宅に納付書が届く形になり、会社の給与明細に影響しない。
ぼくが2年目にヒヤッとしたのは、この設定をしたつもりが実は正しく処理されていなかったケースだ。6月に給与明細を見たら住民税の額が前年より少し多くなっていた。「もしかして普通徴収に切り替わっていない……?」と思って市区町村に確認したら、「手続きが処理されています」という回答だった。要するに副業の収入増加分が特別徴収に乗ってしまっていた。
ただ、その増加額は数百円程度だったので、会社から何か言われることはなかった。「住民税が少し増えた」程度では怪しまれるレベルにはならないことが多い。でも収入が大きくなれば話は別で、数万円単位で増えると目立つ。
詳しい仕組みと対策は別記事にまとめているが、ここでのポイントは1つだけ。
確定申告のときに「住民税の納付方法」の設定を必ず確認すること。 これを見落とすと、防げたバレリスクを自分で作ることになる。
まとめ：知らなかったで損しないために
副業のお金管理と税金は、難しいと思っていたけど、知るべきことはわりと少ない。
- 年間所得20万円超で確定申告が必要（所得＝収入マイナス経費）
- 住民税は20万円以下でも申告が必要
- 記録は月1回・領収書は分けておく
- 税金分のお金は別で取り置く（副業収入の15〜20%目安）
- 会計ソフトを使うと劇的に楽になる
税金の詳しい申告手順は別記事で書いているので、そちらも参考にしてほしい。
あと、住民税と会社バレの関係については、ここに書いた以上に細かい話があるので、気になる人はこちらも読んでほしい。
副業を始めた頃のぼくは、「税金のことは稼げるようになってから考えればいい」と思っていた。でもそれは完全に逆だった。少額のうちに正しい管理習慣を身につけておかないと、収入が増えたときに修正がもっと大変になる。
3年かかって「最低限」がわかった、というのが正直なところだ。まだまだ知らないことも多いと思う。でも「詰まらずに申告できる」ようにはなった。それだけでもだいぶ違う。
ちなみに、確定申告の具体的な作業手順で詰まった実体験は別記事に書いた。「どこで間違えたか」「どうやって修正したか」を実録として残しているので、初めての申告前に読んでおくと役立つかもしれない。
合わせて読みたい
– 副業の経費計上で踏んだ地雷【これは落とせないと知らなかった話】
– 副業の住民税でバレる仕組みと対策【会社員が知るべき現実】
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